自営業がお金を借りるときに役立つ情報をまとめました
一念発起、自分の夢を叶えるために会社を設立した個人事業主もいれば、代々家族経営で自分も後を継いだという自営業の方もいるでしょう。一般的に言われているサラリーマンのような会社員とは違う立場なので、責任を感じるポイントも違うかもしれませんね。
状況が違うといざというとき、例えばお金を借りたいという場合に申し込み方や審査などに違いがあるのでは?、と気になることもあります。
「個人事業主は審査が厳しいって本当?」
「自営業がお金を借りるならどんな書類が必要?」
「審査通過のためにしておくべきことは何?」
急にお金が必要になることは誰にでもあります。そんなとき、自営業でもすぐにお金を借りることができたら大助かりです。そこで、自営業がお金を借りるときに役立つ情報をひとまとめにしてみました。
これらを知っておけば、いざというときに役立つ情報なので、皆さんのお役に立てることでしょう。
→こうすればお金借りられる!カードローンやキャッシングは個人事業主でも利用可能?
カードローンやキャッシングは、お金を借りるときに大変便利なサービスです。さて、自営業の場合は利用可能かどうか、少し心配になりますね。結論から言うと「利用は可能」、ただしそのお金を何に使うかがカギになります。
生活費を借りるのは可能
銀行のカードローンや消費者金融などの場合、お金の使用目的は自由です。しかし、事業資金として使うことは認めていません。ですから、生活費としてお金を借りることは可能というわけです。
例えば、「今月は冠婚葬祭が続いて出費が多かったので生活費がピンチ!」、このような理由なら自営業でもカードローンやキャッシングを利用してお金を準備できます。自営業だから無理、個人事業主は無理、と諦めなくても大丈夫なんです。
ちなみに事業資金としてお金を借りる場合は、事業主向けのローンの利用がオススメ。利用方法は記事の後半で紹介しています。
自営業でも銀行のフリーローンは利用可能?
カードローンの利用ができるということはわかりましたが、フリーローンはどうでしょう?フリーローンは「旅行の費用」「リフォーム代金」など、借りたお金を特定の目的に使うことで金利が優遇されるローンです。
このフリーローンですが、こちらも自営業の方でも利用することができます。カードローンと同じで、安定した収入さえあれば審査はなんの問題もありません。
ここで注意点ですが、個人事業主が生活資金として銀行のフリーローンを利用することは可能ですが、事業資金としての利用は認めていません。資金使途は自由だけど事業性資金はNG、このように定めているところがほとんどです。
人件費などに使いたいという場合、銀行のフリーローンはダメということになります。
ここまでの説明で、自営業でも会社員と同じようにお金が借りれることがわかりました。「しかし審査が厳しいのではないか?」と心配な人のために、次章では審査についての情報を紹介します。
自営業で収入ありでも審査は厳しい?
個人事業主は一般的な会社員に比べると、お金を借りるときの敷居が高いというイメージがあります。実際に、融資を申し込んだのに審査が厳しかったという声は少なくないようです。
お金を貸す側にしてみると、やはり「安定した収入があること」を条件にしていることが多いので、安定した収入が認められない、毎月の収入が不安定というイメージが強い自営業は審査が通りにくいと判断されてしまいます。
例えばの話ですが、お金を借りた本人が病気や怪我などで入院したとき、返済に必要な収入がゼロになってしまうことが考えられます。これも「不安定な収入」とみなされてしまう原因のひとつです。
もちろん審査が通らないわけではありません。会社勤めをしている人に比べると、噂どおり審査が厳しいという印象があるということです。
「自営業がお金を借りたい時、会社員に比べて審査が厳しい」、このウワサが事実とわかったところで、次章では審査通過のポイントを紹介していきます。
審査を通りやすくするためのポイント
会社員と比べると審査が不利になりがちな自営業ですが、全く審査に通らないわけではありません。金融機関は「安定した収入があるかどうか」を最重視しています。つまり、この点をクリアしたら自営業でもお金を借りることは可能です。ここでは審査にに通過するための2つのポイントを紹介します。
審査に通過する2つのポイント
ポイント1.事業資金に使わないことをアピールする
ポイント2.安定した収入があることを申告する
この2つがどういうことなのか、これから詳しく説明していきます。
ポイント1.事業資金に使わないことをアピールする
銀行や消費者金融などからお金を借りるとき、使用目的を聞かれることがほとんど。多くの場合は「生活費の足しにする」という理由を申告します。しかし、自営業の場合はどこまでが生活費でどこからが事業資金かあいまいなケースもあります。金融機関は一般のカードローンで事業資金を貸し出すことはしていません。
審査の際に念を押されることがあるのは「事業資金として使わないかどうか」という点です。
厳密に言うと、銀行や消費者金融から融資を受けた場合の使用目的はフリーの場合がほとんどです。「生活費の足しにする」、「旅行資金にしたい」、「欲しいものを買いたい」、こういった理由なら会社員でも自営業でもお金を借りることは可能です。
ところが個人事業主が事業資金として使うことを目的に銀行や消費者金融のカードローンやフリーローンを申し込むことはNGです。これが理由の場合は審査は100パーセント通らないと解釈しておきましょう。
ポイント2.安定した収入があることを申告する
お金を貸し出す金融機関が最も重視することが「安定した収入があるかどうか」です。自営業あってもその点をクリアしていればなんの問題もないのです。例えば開業から年数が経過し、安定して商売ができている人であれば審査の通過は難しくありません。
収入証明書の提出を求められた場合、確定申告の写しを提出するなど、十分な収入があることをアピールしましょう。数年間の写しを提出し、「十分な収入が数年間続いている」という点をアピールするのも良いでしょう。そうすれば、金融機関からしても安心してお金を貸し出すことができるはずです。
生活費としてお金を借りるとき、借入条件をクリアしていればサラリーマンでも自営業でもOK、ただし個人事業主が事業資金に使うことはNG、この違いを覚えておきましょう。続いては、必要書類について紹介していきます。
自営業がお金を借りるときに必要な書類
お金を借りるときに必ず申込書と一緒に提出しなければいけない書類があります。それは本人確認書類です。本人確認書類は個人事業主でも会社員でも派遣でも必ず必要になります。
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート
これらが一般的に認められている本人確認に必要な物です。
このほかに、消費者金融に申し込む場合は総量規制の対象になる場合、50万円以上など定められた金額以上の借入をする場合に収入証明書を提示するように言われます。
・給与明細書
・源泉徴収票
これらが一般的ですが、自営業の場合は「納税証明書」が必要になります。公的機関で発行しているものです。なぜ自営業は公的機関が発行する書類が必要になるのかと言うと、収入の申告を簡単に不正できてしまうためです。これを防ぐために公的機関が発行する書類が必要になるというわけです。
個人事業主と会社員が必要になる書類に違いがあること、またその理由について、お分かりいただけたでしょうか。
限度額や金利に関する豆知識
カードローンやキャッシングを利用するとき、会社員に比べると自営業の場合は審査が少しだけ厳しいということが分かりましたが、それ以外の違いはあるのでしょうか。
例えば限度額や金利について、会社員と比較すると借入可能な限度額は低く、金利が高い、そんなイメージもありそうですが、実際には会社員だから、個人事業主だからという理由で限度額や金利に差が生じることはありません。
例えば消費者金融の場合、総量規制が設けられているので収入のおよそ1/3まで借入することができます。これが限度額になります。
銀行のカードローンの場合は、その銀行によって総量規制はないものの、その銀行によって限度額を定めています。
金利に関してですが、こちらも会社員、個人事業主関係なく、その会社で定められた金利を支払います。多くは、借入金額が多くなればなるほど金利は低く、借入金額が少なければ金利は高く設定されています。お金を借りるにあたり、限度額や金利に関する情報も確認しておきましょう。お金を借りるならビジネスローンとカードローンどっちがオススメ?
通常のカードローンというのは、一般的に生活資金としての利用を目的に申し込む方がほとんど。銀行のカードローンや消費者金融がお金を貸すとき、「生活資金としての使用目的に限りお金を貸します」、と定めているのです。それ以外の目的で貸し出すことはありません。
そのため、自営業の方が事業資金として借りることはNGというわけですね。ところが、事業資金としてお金を借りることができるタイプもあるのです。それがビジネスローンです。
ビジネスローンは貸し出す対象が個人事業主、会社役員に定めていて、使用目的はもちろん事業資金として貸し出しています。事業資金ということでまとまったお金を借りることができるのが最大の魅力です。
支出で大きいといわれている人件費のみならず、その他の経費のことも踏まえて考えると、個人で必要になる金額よりたくさんのお金が必要になるケースが多いため、高額借入が可能というわけです。
会社の運営資金を調達したい場合はビジネスローンを利用しましょう。とはいっても、「ビジネスローン」という単語を初めて聞く人は、なんのことだか分からないのが実情。そこで次章以降では、ビジネスローンについて詳しく解説をしていきます。ビジネスローンを申し込むために必要な条件とは
自営業の方が事業資金としてお金を借りる時に活用したいビジネスローン。その申込条件についてお話します。ビジネスローンを申し込むためには、以下の3つの条件をクリアしている必要があります。
ビジネスローン3つの申込み条件
条件1.個人事業主であること
条件2.資金計画書や事業計画書を提出すること
条件3.確定申告を提出していること
これらの条件がどういうことかを解説していきます。
1.個人事業主であること
当たり前のことですが、ビジネスローンの利用は個人事業主であることが条件のひとつになります。「屋号を構えて事業を営み、青色申告をしている方」もしくは「白色申告の方」が対象です。ちなみに法人格(株式会社など)の場合は総量規制の対象になりますので、収入の1/3以上の借入は不可能になります。個人事業主は一定の条件を満たしていれば総量規制の対象外です。
資金計画書や事業計画書を提出すること
お金を貸す側にしてみれば、毎月しっかり返済してもらえるかどうかは重要なことです。そのため、借りる側の返済計画がどうなっているか状況を報告してもらうことは必要不可欠ということですね。無謀な借入ではないか、毎月返済できるのか、それを証明するために資金計画書や事業計画書の提出は必要になります。
確定申告を提出していること
個人事業主の方のほとんどが、毎年確定申告を行っていると思いますが、その写しが必要になります。ビジネスローンの利用には必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。
→ビジネスローン以外のローン利用条件はこちら
ビジネスローンの審査基準とは
いざビジネスローンを利用するとなると気になることはいくつも出てきますが、やはり審査に関する情報は特に心配になることでしょう。ビジネスローンと一言でいっても、銀行系、ノンバンク系、政府系などがあります。
この中でも銀行系は審査が厳しいという口コミが多く、提出に必要な書類も多いことで知られています。審査が厳しいと聞くと敬遠したくなりますが、低金利という大きなメリットがあるので実際に申し込む方も少なくないようです。
審査基準についてですが、最低でも以下の3つを満たしている必要があります。
・2~3年以上の業歴がある
・税金をしっかり支払っている
・最新決算期で債務超過ではない
最低でもこれらをクリアしていることが条件となっています。一般的に提出が必要と言われている収支計画書、事業計画書、資金計画書の提出も可能であることも条件になります。次章では、自営業の方がビジネスローンでお金を借りるときに知っておくべき重要事項である、申込みに必要な書類について解説します。
ビジネスローンのを申し込みに必要な書類
お金を借りる場合は、個人的に借りる場合でも事業主として借りる場合でも、申し込む業者に提出する必要がある書類がいくつかあります。
ビジネスローンを申し込む場合ですが、最低でも本人確認書類、確定申告書が必要になります。確定申告書はコピーでもOKです。
これ以外にも、銀行のビジネスローンを申し込む場合は、「事業計画・収支計画・資金計画・決算書」の提出を求められます。なぜならば会社の収益や安全性などを確認するためです。この書類を基に、「借りる額は妥当か」「無理なく返済が可能か」という点を審査します。
提出書類が多い、審査が厳しいという傾向があるものの、事業資金を低金利で借りることができるのは魅力です。
個人事業主が利用可能な公的融資制度
自営業の人が利用できるお金を借りる方法のひとつに「公的融資制度」があります。政府や地方自治体が事業資金を貸してくれる制度で、以下の2つが利用可能です。
・政府系金融機関の融資
・地方自治体の融資
どちらも窓口は地元の金融機関で、申し込むことで低金利でお金を借りることができるというメリットがあります。
もちろん審査が必要となり、以下4種類の書類を用意することとなります。
・試算表
・納税証明書、税務申告書
・最新の3期分決算書
・担保に関する資料
これらをあらかじめ準備しておけば、申込みがスムーズになります。
一般的に担保や保証人は不要となっています。審査は少々厳しいとの評判ですが、低金利で融資を受けることができるので仕方ないと言えます。書類を準備するのが面倒というデメリットがあったとしても、それを上回る低金利というメリットは魅力的ですね。
最後に、緊急的にお金が必要になった場合に備えて、今すぐお金を借りる方法を紹介します。
自営業でも今すぐお金を借りる方法
お金が必要な場面は突然やってくることもあります。このとき、即日融資が可能な業者を探すわけですが、自営業でもすぐに融資してもらえるところとして人気があるのは消費者金融や銀行系のカードローンです。
即日融資を可能にするには、各会社の申込ページで事前に詳細を確認しておくことをお勧めします。例えば、当日融資を希望するなら、その日の14時まで申し込むこと、と条件をはっきり提示しているところがあります。
なぜ時間を指定しているのかというと、申し込んだ後に審査が必要だからです。審査をクリアして初めてお金を貸す手続きを進める事ができます。ですから、審査に要する時間を逆算して、14時まで申し込めば当日融資が可能と説明しているのです。
自営業の方なら審査に時間がかかることが予想されます。余裕を持って早めに申込みをしておくと良いでしょう。
消費者金融は即日融資が可能なところも多いですし、身近な金融会社というイメージもあるので申し込みやすい印象もありますが、銀行のカードローンも即日融資が可能なところがありますので、サービス内容などを比較して気になるところに申し込んでお金を借りるといいでしょう。もちろん、事業資金として使うことはNGですよ。あくまでも生活資金として融資を受けてくださいね。