おまとめローンを利用するための絶対条件というのがあります。それは信用情報に問題がない、いわゆるブラックリスト入りしていないことが、絶対にクリアしていなければいけない条件です。ところが信用情報についてきちんとした知識を持っていない人も少なくありません。
ここでは信用情報やブラックリスト入りするということがどういうことなのか、そもそもどのように使われているのかについて紹介し、おまとめローンの審査との関係について説明します。
信用情報の基礎知識
銀行や消費者金融などの金融機関は、自社で顧客の管理をしながらも、金融機関同士で顧客の情報の共有をしています。それが信用情報機関になります。
ある人がA社から借りたお金を滞納していたとして、その状態でB社から借りようとしたときに、信用情報機関がなければ、滞納の情報を知らずにお金を貸してしまう可能性があります。そうなるとB社が貸したお金も滞納される可能性があります。そのようなリスクを軽減するための、情報共有の仕組みが信用情報や信用情報機関と呼ばれるものになります。
このため、どの金融機関でもローンの申請があったときや、クレジットカードの作成をする際には、必ず信用情報機関で、お金に関する問題を起こしていないかどうかの確認をします。
勝手に個人の情報を共有されても困ると思うかもしれませんが、これは決して勝手に行っているわけではなく、ローンなどの利用規約にきちんと明記されています。意識したことはないかもしれませんが、お金を借りるということは、ほとんどすべての金融機関で調べようと思えば調べることができるわけです。
お金を貸す側のリスクを下げないと、お金を貸す側も貸すに貸せないという状態になってしまいますので、情報を共有されることを受け入れて、常にそれを頭に入れておくようにしてください。
ブラックリストと信用情報の関係
借りたお金の返済で延滞などをすると、信用情報に記載があります。故意による遅延なのか、忘れていたものなのかは判断がつきませんので、遅延しただけではブラックリスト入りするわけではありません。一般的には61日以上の延滞があった場合、「延滞」としてブラックリスト入りすることになります。
2ヶ月も払わないのであれば、それはミスではなく意図的なもので返済できなくなる可能性もあると判断されるためです。ただし、この61日というのは絶対ではなくひとつの目安です。軽微な遅延でも何回も繰り返すようであれば、すぐに「延滞」としてブラックリスト入りすることもあります。
債務整理 を行なった場合も信用情報に記載されます。法的手続きによって借金を減額、もしくは免責（借金を無しにしてもらうこと）になった場合は、借りたお金を約束通り返さなかった人として、信用情報に記載されその瞬間からブラックリスト入りすることになります。
実際にブラックリストというものが存在するわけではないのだということを、頭に入れておきましょう。個人の借金の情報が金融機関で共有されていて、その返済がきちんとされているかどうかのチェックをすることができるシステムがある。それがブラックリストで、延滞や債務整理、そして申し込みなどの情報が記載されることがブラックリスト入りしている状態だと考えてください。
信用情報機関の種類
信用情報機関は3つあり、それぞれに所属する金融機関が違います。ここではそれぞれの信用情報機関の特徴について紹介します。
日本信用情報機構（JICC）
多くの消費者金融や信販会社が所属している信用情報機関になります。最も歴史のある信用情報機関で、国が定めた信用情報機関でもあります。最新のシステムを導入することで、日本信用情報機構に所属している金融機関は瞬時に、個人の情報を確認することができるため、審査をスピーディーに行うことができます。
日本信用情報機構の情報登録期間
･ 延滞情報：5年
･ 債務整理：5年
･ 多重申込：6ヶ月
CIC
CICに所属しているがクレジットカード会社や信販会社になります。銀行でも一部で所属していることもある信用情報機関になります。CICと日本信用情報機構（JICC）のネットワークがつながっているため、一部の情報が共有されるようになっています。
CICの情報登録期間
･ 延滞情報：5年
･ 債務整理：5年
･ 多重申込：6ヶ月
全国銀行個人信用情報センター（JBA）
多くの銀行や信用組合、農協などが加盟している信用情報機関です。他の信用情報機関との違いは官報情報を登録していることで、自己破産などの情報が10年残ります。銀行の審査が厳しいと言われる理由のひとつになります。
全国銀行個人信用情報センターの情報登録期間
･ 延滞情報：5年
･ 債務整理：5年（官報情報10年）
･ 多重申込：6ヶ月
信用情報に問題がある人がおまとめローン審査に通らない理由
借金を延滞したとしてもきちんと返したらいいじゃないか。自己破産しても人生のやり直しをしたいからお金を借りられないのはおかしい。そう思う人もいるかもしれませんが、お金を貸す側も慈善事業を行っているわけではありませんので、きちんと返してくれない人には貸したくないわけです。
そもそも貸したお金に金利がつくのも、金融機関の利益のためだけではなく、自己破産などを行なって返済できなくなる人がいるため、その回収できなくなった借金分を他の利用者から利子として集めています。もし、すべての人がきちんとお金を返してくれるなら、利子ももう少し下げられるのですが、現実は返さない人が存在するのです。
信用情報に問題がある人は、本人にそのつもりはなくても、他の人に迷惑をかけた存在ですので、「貸してください」と言われても、そう簡単には貸すわけにはいきません。一度債務整理をした人は、金銭感覚に問題があり、また同じことを繰り返す可能性が高い傾向にあるため、信用情報に問題がある人、ブラックリスト入りしている人には金融機関がお金を貸さないようにしているのです。
意地悪でお金を貸さないというのではなく、返すための約束を守れなかったから貸さない。とても自然なことです。お金を貸すのは信用があって初めて可能なのですが、信用情報に問題がある人は、信用できない人ですので、当然おまとめローンなどのお金を貸してもらえなくなります。
信用情報はいつまで履歴が残るの？
信用情報機関の紹介で「情報登録期間」を記載していますが、この「情報登録期間」が履歴の残る期間になります。基本的には延滞情報と債務整理情報は5年間記録が残り、一度に複数の申し込みを行う多重申込は6ヶ月間履歴が残ります。
信用情報機関に記載があると、5年間はローンなどを組むことがとても難しくなると覚えておきましょう。クレジットカードを新規で契約することも難しくなります。5年して履歴がなくなると、また以前のようにおまとめローンなどを組めるようになります。
ただし、全国銀行個人信用情報センターだけは10年間は官報情報が残りますので、自己破産などを行なった場合は、10年間ローンを組むことが難しくなります。
それとは別に、各金融機関は延滞や債務整理した情報を半永久的に保有し続けます。A社からの借金を返せずに自己破産をすると、5年間はすべての金融機関からお金を借りるのが、ほとんど不可能になります。5年経過するとA社以外は信用情報を確認しても履歴がないため、安心してお金を貸してくれます。
ところがA社は自己破産された履歴を持っていますので、ほとんどのケースでおまとめローンなどの審査で落とされることになります。このため返せなかったり延滞をしたりして金融機関からは追加でお金を借りることが難しくなります。
携帯電話料金の滞納でも信用情報が傷つく可能性あり
最近、借金の遅延もしていないし債務整理もしていないのに信用情報に記載があり、ブラックリスト入りしている人が増えています。その原因が携帯電話料金の滞納によるものです。
携帯電話料金の滞納くらいでブラックリスト入りするの？そう思う人もいるかもしれませんが、これにはちゃんとした理由があります。それは毎月の携帯電話料金の中に、端末代金も含まれているためです。実質0円のスマホでも、「実質」が0円であって実際は端末代金を月々返済しています。
スマホなどの端末を分割で購入すると、それはローンを組んだのと同じ状態になります。このため携帯電話料金の滞納をしてしまうと、信用情報に延滞情報が記載されブラックリスト入りしてしまうケースが多くなっています。
たかが携帯電話料金と思って、滞納がブラックリスト入りにつながるという認識がなかったため、知らないうちにブラックリスト入りして、おまとめローンなどのローンを組もうと思ったら、できなかったということが発生しています。
これを避けるにはスマホなどの端末は一括払いで購入するか、端末をキャリアで購入せずに、SIMフリースマホのような端末を自分で購入して、携帯電話料金から端末代を引かれないようにするなどの工夫が必要になります。
自分の信用情報法を調べる方法
信用情報に問題があるとブラックリスト入りすることはわかっても、自分がブラックリスト入りしているかどうかが分からないと意味ないですよね。実はこのブラックリスト入りしているかどうかは、自分で確認することができます。
確認方法は信用情報機関によって少し変わるのですが、信用情報機関に問い合わせをすることで、現在の信用情報の状態を教えてもらえます。それぞれの信用情報機関での調べ方を簡単に紹介します。
日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構はスマートフォン、郵送、窓口で手続きを行うことで、本人の信用情報を開示してもらえます。費用は1000円で、1週間～10日間で情報開示してもらえます。
CIC
CICはパソコンやスマートフォン、郵送と窓口で情報開示の請求をすることができます。開示に必要な費用は1000円でクレジットカード決済のみ対応しています。パソコンやスマートフォンを使うとすぐに信用情報を確認することができます。
全国銀行個人信用情報センター（JBA）
全国銀行個人信用情報センターでは郵送で手続きを行うことで、本人の信用情報を開示してもらえます。開示のために必要な費用は1000円で、開示結果は現住所に簡易書留（親展）で送られます。
信用情報を回復させておまとめローンの審査を通過させる方法
信用情報の基礎知識と、自分がブラックリスト入りしているかどうかの確認方法がわかったところで、肝心なのはおまとめローンの審査をどうやって通過させるかということです。
いきなりで申し訳ありませんが、もしブラックリスト入りしていた場合、現時点でのおまとめローンの利用は諦めてください。信用情報に問題がある人に、おまとめローンとはいえお金を貸してくれることはありません。
一部の中小の消費者金融でおまとめローンができるという情報も、インターネット上にはありますが、中小の消費者金融がブラックリスト入りしている人のおまとめローンを引き受けることはまずありません。あまりにもリスクが高すぎるため、返済してもらえればいいのですが、できなくなったときの痛手が大きいためです。
中小の消費者金融でも、基本的には10万円前後のお金しか貸してもらえません。10万円を借りてその返済を何度も繰り返していくうちに利用限度額が増えていきます。いきなり100万円貸してくださいと言っても、そう簡単には通りません。
信用情報に問題がある人は、とにかく履歴が消えるまでおとなしくしておくこと。これが重要です。履歴さえ消えてしまえば借りやすくなりますので、そこまでは何があっても耐えるようにしてください。
信用情報に問題がありブラックリスト入りしている人のお金の集め方
ブラックリスト入りしている人は、その履歴が消えるまでは金融機関からはお金を借りることが難しくなります。とはいえ、どこからも借りられないというわけでもありませんし、借りなくてもお金を手にすることは可能です。ここではブラックリスト入りしている人がお金を集めるための方法を紹介します。
質屋でお金を借りる
最近の若い人たちにとって質屋はブランド品を売るところだと思っているかもしれませんが、質屋は本来、価値のある物を担保にしてお金を借りるという業務を行っています。質屋は信用情報とは関係ありませんので、ブラックリスト入りしていてもお金を貸してもらえます。ただし、金利がとても高いというデメリットもあります。
リサイクルショップで買取してもらう
どうしてもお金が必要な場合は、自分の持っているものを売ることになります。ブラックリスト入りしている人の中には、ブランド品を買い漁った結果、返済に困っているというケースもあるのですが、そのような価値のある物をすべて売ることで、お金を集めることが可能になります。
中小の消費者金融から借りる
中小の消費者金融でも10万円程度であれば、ブラックリスト入りしていてもお金を借りられることがあります。もちろんきちんと返済できるだけの収入が必要になりますが、少額であれば信用情報に問題があってもお金を借りられることもあるのだということを覚えておきましょう。
おまとめローンを利用するための信用情報まとめ
信用情報に問題がある人は、ほぼ間違いなくおまとめローンを利用できません。このため、ブラックリスト入りしている人がおまとめローンを利用するのであれば、まずは信用情報の履歴がクリアになるまで待つようにしてください。
基本的には5年で履歴は消えますが、借金の帳消しや減額をしてもらった金融機関には信用情報とは別に、その情報が半永久的に残りますので、その金融機関からはお金を借りることができないと考えてください。
ブラックリスト入りすると、その履歴が消えるまで銀行や大手消費者金融からはお金を借りられなくなります。このような場合は、質屋やリサイクルショップ、そして中小の消費者金融を利用してお金を借りるようにしましょう。
ただし、いくらお金が必要だからと言ってヤミ金融などは利用しないように心がけてください。ヤミ金融を利用しなくてはいけない段階ですでに詰んでいる状態で、おまとめローンは諦めて債務整理の道を選ぶしかありません。ヤミ金融を利用してもまず100％お金の問題は解決しないどころか、取り返しのつかないほどの痛手を負うことになります。
信用情報に問題がある場合は、おまとめローンができるような状態になるまでひたすら待つ。待てないのであれば、弁護士に相談して債務整理を進めるようにしてください。
