おまとめローンは総量規制対象外
複数の金融業者からお金を借りて返済に困った時、頼りになるのがおまとめローンです。多重債務を一本化して、金利も下がって毎月の負担を減らすことができます。
そんなメリットが多いおまとめローンは総量規制の対象外です。だからといって年収以上のお金が借りられるかと言えば、必ずしもそうとは限りません。
融資額が大きくなればなるほど審査は厳しくなり、総量規制を超える貸し出しになれば当然対策も必要になります。そこで、この記事では総量規制の仕組みから、審査通過のボーダーラインまでわかりやすく解説していきます。
一本化に成功するためにも、事前準備は怠らないようにしましょう。
総量規制とおまとめローンの関係
総量規制とは
総量規制とは、貸金業法で定められた過剰貸付を抑制するための仕組みで、2010年に施行されました。個人の借入総額が原則年収の3分の1までに制限される事となり、例えば年収300万円の人であれば、100万円までしか借入をすることが出来ません。
複数の貸金業者から借りている場合も総額100万円までしか借入できませんので、A社で80万円借りていたらB社からは20万円しか借りる事ができません。
総量規制の対象になるのはどんなもの？
総量規制は貸金業法という法律によって定められた規制です。この貸金業法は消費者金融などの貸金業者を対象とした法律ですので、対象となるのは下記の3業種です。
- 消費者金融
- 信販会社
- クレジット会社
総量規制には対象となる借入と対象外となる借入があります。総量規制の対象となる借入は「貸金業者」からの借入で、これは消費者金融やクレジットカード会社、商工ローン、最近ですとクラウドファンディングというネットでお金の貸し借りをマッチングするサービスも貸金業者にあたります。
銀行ローンは総量規制対象外
そこで気になるのが銀行の存在です。実は銀行の営業は銀行法により定められていて、そこには総量規制の項目がありません。そのため銀行は総量規制の対象外なのです。
とはいえ、銀行もビジネスでお金を貸していますので、収入に見合ったお金しか貸してくれません。審査も厳しいので実質は総量規制と同程度の融資額に留まることが大半です。
消費者金融もおまとめローンは総量規制対象外
ここまでの話をまとめると、消費者金融は総量規制の対象で、銀行は総量規制の対象外ということになります。
しかし、消費者金融はおまとめローンに限り総量規制対象外となるのです。これは、総量規制例外貸付条項というものが関係しています。
総量規制は、個人の借りすぎを防いで多重債務者を減らすためのものです。そのため、おまとめローンは高額融資ではあるものの多重債務状態の解消を目的としている借金なので例外とされるのです。
なぜおまとめローンは総量規制対象外なの？
おまとめローンは仕組みを理解すれば、非常に優れた多重債務の解決方法であることが分かります。総量規制例外貸付条項には、「顧客に一方的に有利な借り換え」という言葉があります。
これがどういうことかと言うと、借金は基本的に貸す側が金利を設定して利益を出します。そのため債務者は借りた額以上のお金を返すことになり、言ってしまえば損をしている状態と言えます。
しかし、おまとめローンのように「返済が楽になり、しかも金利が下がって、将来の返済額が減るようなローン」は借りる側にしかメリットがありません。そのため総量規制の範囲を超えて借りてもいいというルールがあるのです。
例えば借入状況が下記のような状態だったとします。
A社：30万円 金利15％
B社：15万円 金利18％
C社：50万円 金利12％
3社合計で95万円、金利も高めの設定ですが、この3社の借金をD社にまとめるとします。
D社：95万円 金利10％
これにより返済は毎月1回で済み、しかも金利も下がっているため将来の返済額も少なくすることができます。しかしここで総量規制があると、仮に借り入れをする人の年収が300万円だとすると、借りられる金額は100万円までになってしまいます。
このケースでは95万円の借金を返すためにまた95万円を追加で借りることになります。合計で190万円ですので総量規制を大きく超えてしまうので、おまとめローンを使えないということになってしまいます。
おまとめローンで借りたお金で他社へ返済するためには、一度総量規制を超える額を借りる必要があります。これを規制しては、多重債務者を減らすことができないのです。
おまとめローン以外にも総量規制例外のローンはある
総量規制の対象外となる貸付には「除外」と「例外」の二つがあります。
「除外」となる貸付は総量規制の対象とならないので、総量規制の貸付残高に含まれません。「例外」となる貸付は貸付残高に算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えても、返済能力があると判断されれば貸付できるというものです。
「除外」となる貸付には以下のものがあげられます。
・不動産購入または不動産改良の為の貸付け
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形（融通手形を除く）の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭賃貸契約の媒介
「例外」となる貸付は以下のものがあげられます。
・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
個人事業主が事業資金を借りる場合は、総量規制の「例外」とされています。
総量規制の例外となるのは事業資金の借入れを行う場合で、個人事業主が個人的に生活資金や教育資金を借り入れる場合には総量規制の対象となります。
そして、おまとめローンは総量規制の「例外」となる貸付にあたります。例外となることでどんな影響があるのかを次で紹介します。
おまとめローン借入後の残高は総量規制の対象になる
無事に一本化をして安心かと思いきや、そうではありません。おまとめローンは規制の例外にあたるだけで、一瞬年収の1/3以上のお金を借りても良いというだけです。
借り換え後に残っている借金は総量規制の対象となるので、追加の融資を希望するのであれば影響があります。どういうことか、上で紹介した年収300万円で95万円の借金を一本化した人を例に説明します。
3社から95万円を借りていた状態で消費者金融のおまとめローンを使い、追加で95万円を借り借金総額は一度190万円になったものの、先の3社に返済し借金総額は再び95万円に戻ったとします。
今後は消費者金融に95万円を返していくことになりますが、この場合95万円は総量規制の対象となります。追加で融資を希望したとしても、年収の1/3は100万円なので残りの枠は5万円のみとなります。
おまとめローンは総量規制にカウントされないと思われがちですが、あくまで「例外」です。やむを得ない理由で一度対象外になっているだけので、一本化が終われば再び規制の対象になるので注意しましょう。
総量規制対象外のオススメおまとめローン
それでは実際に借金を一本化するときにオススメしたいおまとめローンを4つ紹介します。
三菱UFJ銀行カードローン
借入限度額：最高500万円
実質年率：1.8〜14.6％（2017/10/17時点）
三菱UFJ銀行でおまとめローンを利用する場合は、カードローンで借りることになります。銀行は総量規制の対象外ですので、使用用途が自由なカードローンであれば、おまとめローンとしても使用することができます。
三菱UFJ銀行のカードローンの魅力は低金利であることと、店頭にあるテレビ窓口を利用することで即日融資が可能ということです。
ただし、最近銀行の過剰貸し出しが問題視されていることを受け、審査に時間をかける傾向があります。おまとめローン目的で申し込むと融資を断られたり、審査に日数がかかる可能性があるので注意しましょう。
オリックス銀行カードローン
借入限度額：最高800万円
実質年率：1.7〜17.8％（2017/11/2時点）
オリックス銀行のカードローンも三菱UFJ銀行同様に、おまとめローンとしても使えるカードローンです。希望融資額が300万円までは所得証明書が不要で、口座開設も不要です。
オリックス銀行のカードローンは審査をする保証会社が2社あるため、2社の審査基準で判断してもらえますので、カードローンの審査に通りやすいという強みがあります。
アコム「貸金業法に基づく借換え専用ローン」
借入限度額：最高300万円
実質年率：7.7〜18.0％（2017/10/17時点）
消費者金融のおまとめローンは、銀行のカードローンと比べてどうしても金利が高くなってしまいますが、銀行のカードローンは審査が厳しいため、借りたくても借りられないという問題があります。
アコムも決して審査が甘いわけではありませんが、銀行からの借入が不安だという人にオススメです。
アイフル「おまとめMAX」
借入限度額：最高800万円
実質年率：3.0〜17.5％（2018/4/2時点）
アイフルのおまとめローンは最低金利が高めの設定になっていますが、最高金利も低めになっていますので、多くの人が他社よりも低金利で借金をまとめることが可能な、おまとめに特化したローンになります。
返済は銀行口座からの引き落としになるため忘れることもなく、安心して借金をまとめることが可能です。
プロミス「おまとめローン」
借入限度額：最高300万円
実質年始：6.3%～17.8%（2017/10/17時点）
プロミスのおまとめローンの融資額は300万円が上限で、利息は6.3%〜17.8%、担保・保証人は不要です。返済期間は最長10年でこちらも毎月決められた金額を返済していきます。
おまとめローンの審査に通らない理由
おまとめローンは現在の借入額や借入金額が大きいと審査に落ちます。多重債務から抜け出すことが目的なら、借入件数や借入額が大きいほど効果が大きいはずですが、実際はそうではありません。
審査基準とギリギリのボーダーラインを知っておくことで、申し込み前に対策することができます。
おまとめローンの審査基準
おまとめローンの利用は誰でもできるわけではありません。銀行も消費者金融もお金は返せる見込みのある人にだけ貸してくれます。審査基準で重視されるのは以下の7項目です。
・年収
・勤め先
・勤続年数
・居住形態
・他社からの借入金
・他社借入件数
・ブラックリスト入りしていないか
中でも注意したいのが「他社からの借入金」と「他社借入件数」の2つです。
他社からの借入額が多いと審査に落ちる
おまとめローンは総量規制例外だからといって、いくらでも借りれるわけではありません。審査の際、必要最低限の生活費を考慮した上で、年収に対してどれくらいまでなら借金の返済に充てられるかというのをチェックされます。これを返済負担率といいます。
銀行も消費者金融も、返済負担率は平均で30％前後に設定しているため、借り換え後に返済額が多くなってしまう人は審査に通らないのです。例えば、年収300万円の人なら年間にムリなく返済できる金額は100万円までと計算されます。
単純に12ヶ月で割ると、1ヶ月の返済額は8.3万円です。おまとめローンで一本化した後、毎月の返済がこの金額を上回るようだと審査に落ちる可能性があるのです。
月収の大半を借金返済に充てるような人は、近い将来債務整理をするかもしれないと判断されるのです。上の計算は単純計算であるため、実際は金利などが組み込まれて条件はより厳しくなります。
他社借入件数が多いと審査に落ちる
他にも重視される点に、他社借入件数があります。おまとめローンの審査に通るボーダーラインは3社以内と言われています。4社以上からお金を借りている場合、そのまま申し込みをしても落とされる可能性が高いのです。
本来、ローンというのは1社から多く借りられる方がいいという基本的な考えがあります。それだけ個人に対する信用度が高い証拠でもあり、少額をいくつもの業者から借りている人というのは、信用度が高いとはいえないのです。
1社から一括で100万円を借りている人は、4社から30万円ずつ合計120万円借りている人より信用度が高いと判断されます。多くの金融業者で審査に通っているから信用度が高いというわけではないのです。
多重申し込みをすると審査に通らない
ローンに申し込みをした場合、その情報が信用情報に履歴として残ります。審査に通らないからと言って短期間に複数の業者に申し込みをしてしまうと、よほどお金に困っている人と判断されてしまいます。
これを申し込みブラックといい、1ヶ月に3件以上で登録されてしまいます。解除には最低でも半年かかってしまうので、おまとめローンを申し込む時は1社ずつにしましょう。その1社の審査に落ちたら次に移るイメージで申し込んでいけば問題ありません。
おまとめローンは緊急性が高いローンではないため、ゆっくり焦らず申し込んでいくことが重要です。額が大きいものなので、確実に審査に通る方法を選ぶことをオススメします。
まとめ
総量規制対象外となるおまとめローンは以下の特徴があります。
債務を一つにまとめる事で金利を安くする
おまとめローンは債務をまとめて返済しやすくするためのものです。
一社から多い金額を借りたほうが低金利になるため、将来的に支払う利息を抑えることができます。そのため、おまとめローンは利用者に一方的に有利な借り換えとされ総量規制対象外となります。
借り換え専用のローンは追加の借入れはできない
消費者金融が提供するおまとめローンは、借り換え専用のローンであるため追加の借入れを行う事は出来ません。銀行のカードローンの場合は、おまとめローンという商品ではないので、追加の借入れについて制限はありません。
借り換える金利と返済期間に注意する
おまとめローンを選ぶポイントは、現在のローンよりも金利が低くなるか、また返済期間が長引くかどうかの確認が必要です。月の返済金額が少なくなっても返済期間が長引くと返済する利息が多くなってしまう事があります。
審査に通らない時は債務整理も検討する
借金を一本化したところで返済が苦しいのであれば、債務整理も検討しましょう。自己破産までしなくても、任意整理を行えば利息の減額や月々の返済額を減らすことができます。
中には住宅などの資産を手放さなくてもいい債務整理もあるので、おまとめローンの審査にどうしても通らない場合は弁護士などに相談してみましょう。
