お金借りるときの総量規制を知りたい

お金を借りる前に総量規制について知っておこう

急にお金が必要になる場面といえば、冠婚葬祭だったり、急に飲み会に誘われたりなど、予期せぬ出来事に遭遇した時がほとんど。つい、「お金が無いときに限って！」と言いたくなりますよね。必要なお金をなんとかしなければならないとなれば、お金を借りる方法を色々模索するはずです。

お金を借りるとなると当然下調べをしますが、そのとき目にする「総量規制」という言葉。実際にどんな意味を持っているのかご存知の方は少ないのではないでしょうか。とても大事なことなので、お金を借りる時に必ず関係してくる、総量規制について知っておきましょう。

この記事では、「総量規制」がなんなのか、借りれる額にどう影響するのかを解説。最後まで読むことで、「自分はいくら借りることができるのか」がハッキリ分かります。

総量規制って何？

たびたび目にする総量規制という単語ですが、借りれるお金の総額に関係してくる言葉ですので、お金を借りる前にしっかり把握しておきましょう。

総量規制は借りれるお金の上限を決める法律

総量規制とは、改正賃金業法によって2010年に施行された法律です。お金を借りる人に対して、「返済能力以上のお金を貸さないように」、という決まりですね。お金を借りる人が破産しないようにするため、その人の年収の3分の1以上の貸付を禁止するという法律です。

借りれる額の計算方法

例えば年収300万円の人がお金を借りるとき、総量規定の対象となる業者から借りた場合は、年収の3分の1までなので100万円までなら借入が可能という仕組みです。これは、例えばA社から50万円借りたとすれば、別会社のB社からは50万円までしか借入ができないということになります。例え何社からお金を借りるとしても、絶対に借金の合計額が年収の3分の1を超えないようになっています。

総量規制が導入された理由

総量規制以上にお金を借りたいと思っていても、法律で定めた以上は守らなければいけません。ちょっとお金を借りすぎれば、返済が出来なくなる可能性が高くなります。金融業者にとっては、お金をバンバン借りてくれる方が当然ですが儲かります。
実際、過去に貸金業者は「グレーゾーン金利」を味方に、かなりの高利で次々と無茶な融資をしていました。さらに借りれるお金の上限も決まっていなかったため、希望すればいくらでもお金を借りることができたのです。

そうした行き過ぎた融資が多くの人を苦しめた結果、自己破産をする人が絶えないという事態が発生してしまいました。そこで、2010年に改正貸金業法ができ、総量規制というものが登場したのです。年収の3分の1以上の借り入れは破産のリスクが高まるという理由から、年収の3分の1以上は一切お金が借りれないようになりました。それと同時に、高利貸しの原因になっていたグレーゾーン金利も撤廃され、適正な金利に改正されました。

借りれるお金の総額が決まっているので不便に感じるかもしれませんが、消費者金融側も、利用者に返済してもらえなければ運営が成り立ちません。総量規制は、お金を貸す側にも借りる側にもメリットのあるルールなのです。

総量規制の対象になるのは？

総量規制はすべての金融会社が対象になるわけではありません。対象となる業者は、以下の貸金業者に限られています。
・消費者金融会社
・クレジット会社
・信販会社
総量規制対象となるのはこの三つです。有名な会社だとアイフルやアコムなどが挙げられます。総量規制は考え方次第で便利にも不便にも感じるかもしれませんが、年収から考えてこれ以上は貸せませんよ、と法律で決められていれば、返済が困難になってしまう前に歯止めを利かせることができるので、利用者にとってはありがたい法律と言えます。

消費者金融に対してはあまりいいイメージがないというのは昔の話で、今はグレーゾーン金利が撤廃されたことと総量規制があるおかげで、安心してお金を借りることができるようになりました。グレーゾーン金利が存在していた時代は、金利が最大で29.2％にもなりました。現在は改正貸金業法により、金利は最大でも20％以下となっています。

とはいえ、年収の1/3以上借りたいときもあるはず。そこで総量規制の影響を受けない金融機関を紹介します。

総量規制の対象外について知りたい

総量規制があるからといって、一律で貸し出し金額を強制的に決めてしまうと、困る場合も出てきます。そこで、例外や対象外になるものが設定されています。貸金業法における例外貸付というものです。

例外貸付とは

・緊急医療費の貸付
・債務者が有利な借り換えをした場合
・配偶者同士併せた年収の3分の1以下の貸付
・繋ぎ資金に関わる貸付
これらは総量規制の例外となり、年収の1/3を超えてもお金を借りることが可能。緊急医療費などはわかりやすい例外貸付の例です。緊急を要する手術や病気や怪我の治療で多額のお金が必要になった時は、総量規制に関係なくお金を借りることができます。また、お金を借りる人にとって一方的に有利になる借り入れも総量規制の例外になります。一番多いのが「おまとめローン」に代表される、金利を下げるための借り換えです。

【除外貸付とは】

このように、総量規制には柔軟に対応できるよう様々な例外が用意されています。お金を借りるときにこれらを知っておくと便利です。

おまとめローンの借り換えは総量規制の対象

前章でも少し触れましたが、おまとめローンは総量規制の対象外です。これは先程説明した「債務者が有利な借り換えをした場合」に関係するからです。おまとめローンはこの条件に当てはまるので、総量規制には引っかかりません。

おまとめローンとは

おまとめローンとは、現在複数の金融業者から借りている借金をまとめて一本化することです。おまとめローンには数多くのメリットがあります。お金を借りる際、借りる額が大きくなるほど金利は低くなります。つまり、数社に分けて最高金利で借りるよりも、一社からまとめて大きな額を借りたほうが金利がお得になるのです。支払いを一回にまとめることで、返済の管理も簡単になるため、おまとめローンを利用する人は年々増加しています。

総量規制対象外になる理由

つまり、これだけメリットがあるおまとめローンは「債務者が有利な借り換え」に該当します。総量規制は借金をしにくくするための規制ではありません。このように、借りる側が一方的に有利になる場合には、年収の3分の1を超えてもお金を借りることができるのです。

考えてみれば、おまとめローンは借入をひとつにまとめるわけですから、年収の3分の1を超えてしまう可能性が高いですからね。利息のことや月々の返済を考えてまとめたいのに、総量規制があるおかげでまとめられないとなったら大変です。

一例ですが、年収300万円の人が2社から50万円ずつ借りていたら、その時点で年収の3分の1です。その借金をまとめるためには、おまとめローンでもう1社から100万円を借りる必要がありますよね。そうした時に、総量規制に引っかかるとおまとめローンが利用できません。でも、おまとめローンは総量規制の対象外ですので、この人は追加で100万円を借りることができるのです。こうして、2社から借りているお金を1社にまとめることができるという仕組みなのです。

時と場合によっては総量規制の上限以上のお金を借りることができるということも覚えておきましょう。

総量規制内で借りれるお金の計算方法

総量規制の対象となっている場合、お金を借りる際の限度額は自分の収入によってそれぞれ異なります。総量規制は年収の3分の1までしか借りることができない法律です。簡単ですが例をあげて計算式をご紹介します。

例1
年収が300万円だった場合、300万円×1/3＝およそ100万円
例2
年収が500万円だった場合、500万円×1/3＝およそ166万円
例3
年収が1000万円だった場合、1000万円×1/3＝およそ333万円
となります。

この金額以内であれば借入が可能です。一ヶ所からの借入限度額となりますし、数社合わせる場合はそれぞれの借入合計総額がこの金額以内におさめなければいけません。つまりどういうことかといいますと、例えば年収300万円の人は1社ごとに最大100万円まで借りれるわけではなく、何社から借りても合計100万円までということになります。

つまり、すでにA社から30万円借りていたとしたら、B社からは70万円までしか借りることができません。「でもそんなこと言わなきゃバレない」と思うかもしれませんが、金融業者は審査の際に個人信用情報機関であなたの現在の借り入れ状況を調べることができます。申込の時にウソを書いても必ずバレますので絶対にやめましょう。

年収って手取りのこと？手当てやボーナスはどうなるの？

総量規制でいくらまでお金が借りれるのかは、年収をもとに計算することはお伝えしました。でも、年収といっても何を基準にした年収を指すのでしょうか？実はこの「年収」について正しく知らない人が多いようです。

年収というのは、「手取り」と勘違いしている方が多いですが、税金や社会保険料、積み立てなどが引かれる前の総支給額のことです。そのため、総量規制のある消費者金融からお金を借りる場合は、給与明細の総支給額を足した年収を導き出して計算すると、総額いくらまでお金を借りることができるのか分かります。もちろんボーナスの支給額も加算されます。

計算の例

例えば、月の手取りが25万円であっても、引き落とされる前の給料が30万円あれば、単純に30万円×12ヶ月が年収となります。年収は360万円になり、総量規制を考えても120万円までならお金を借りることができます。ボーナスが支給される会社に勤めているのであれば、もちろん年収に加算しても構いません。

副業分も年収に入れることができる

最近ではサラリーマンでも副業をしている人も多いかと思います。毎年きちんと副業分を確定申告していれば、副業の収入も年収として認められます。不動産を貸し出しているのであれば、その家賃収入なども年収に含まれます。ただし、短期で得た収入で継続して稼げる見込みのないものに関しては年収として認められないので注意しましょう。

「パチンコで毎月10万稼いでいる」「宝くじが当たった」などの場合は、年収には含まれません。必ず毎月安定して得られる収入で計算をしましょう。

専業主婦は総量規制対象ローンは申し込めない

専業主婦といえば、当然ですが年収は0円です。総量規制は年収の3分の1までお金を借りることができるものですので、年収が0ならば当然借りれるお金もありません。つまり、専業主婦は消費者金融を利用できないということを意味します。

配偶者貸付があるが期待はできない

そんな時は「配偶者貸付」を利用すればいいと聞いたことはありませんか？配偶者貸付とは、配偶者である旦那さんの同意書と、夫婦関係であることを証明できる書類を提出すれば、本人に収入がなくても配偶者の年収の3分の1までならお金を借りることができるというもの。書類は住民票や戸籍謄本で構いません。配偶者貸付は旦那さんを保証人にするわけではなく、あくまで生計を共にしている人の年収を元に本人がお金を借りることができる制度です。

この話だけ聞くと非常に期待ができそうな制度ですが、配偶者貸付は現在提供している消費者金融がほとんどありません。つまり制度はあっても利用ができないのです。現在専業主婦がお金を借りるのは非常に大変になっているため、パートなどをしていないとお金は借りられないと思っておいた方が良いでしょう。

総量規制とクレジットカードショッピング枠は関係ある？

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。もし、現在総量規制いっぱいまでお金を借りていたとしても、クレジットカードを使っての買い物はできるので安心してください。さらに気になる点としては「リボ払い」が総量規制に含まれるかどうかです。リボ払いも、総量規制の対象外ですのでこちらも安心です。

クレカが総量規制対象外になる理由

なぜクレジットカードのショッピング枠とリボ払いが総量規制に対象外になるのかと言うと、これらは「割賦販売法」が適応されるからです。総量規制は貸金業法に基づくものです。適応される法律が違うため、クレジットカードのショッピング枠は除外されるという理由なのです。

キャッシング枠は総量規制対象

しかし、注意しなければいけない点が「クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象」ということです。すでに年収の3分の1を消費者金融から借りている人でしたら、クレジットカードのキャッシング機能を使ってお金を借りることができません。逆の場合も同じで、既にキャッシングで30万円借りているのだとしたら、消費者金融で借りれるお金は年収の3分の1から30万円を引いた金額になります。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠も使っていない場合は総量規制の対象外ですので安心してください。

簡単にまとめると以下の4点になります。
・ショッピング枠は総量規制の対象外
・リボ払いも総量規制の対象外
・キャッシング枠は総量規制の対象
・キャッシングは使っていなければ総量規制の対象外
一部ややこしいところがあるので、上の4ポイントだけでもしっかり覚えておいてくださいね。

総量規制対象のカードローンと対象外のカードローンの見分け方

お金を借りる上で知っておきたいこととして、「どこのカードローンが総量規制の対象で、どこなら対象外なのか」ということです。総量規制に引っかかるかどうかには、明確なルールがあるので覚えておきましょう。

消費者金融は総量規制対象

まず、総量規制の対象になるのは貸金業者のカードローンです。貸金業者といっても色々ありますが、一番馴染みが深いものは消費者金融でしょう。アコムやアイフル、SMBCモビット（三井住友カード提供）やプロミスなどの業者が該当します。これらは大手の例であり、他にもサラ金などの中小の消費者金融も含まれます。他にも、クレジットカード会社も貸金業者に含まれるため、これらの金融業者からは年収の3分の1までしか借りれないということになります。

貸金業者を見極める方法としては、きちんと貸金業者として金融庁のホームページに登録されているかどうかで判断できます。これらの業者には必ず登録番号が付与されているので、心配であれば調べてみることをおすすめします。

銀行や信用金庫は総量規制対象外

逆に、総量規制の対象外となるのはそれらに分類されない金融業者です。一番身近なのが、銀行や信用金庫などですね。
他にも、ろうきんや農協なども総量規制の対象外です。消費者金融と同じように、これらの業者でもカードローンを扱っています。

かと言って、むやみに上限なしでお金が借りれるわけではなく、あくまで総量規制の対象外というだけであり、審査はあります。申告した年収や現在の借入依存度を見て、返済可能な範囲で貸し出しを行っているので過度な期待は禁物です。

最近は銀行の過剰貸し出しが問題となっているため、銀行側も消費者金融と同等の自主規制を設けているケースが数多く見られます。年収の1/3というのは無理なく返済できる一つのボーダーラインです。安全に返済していくためにはここを超えないようにするのが大事です。

カードローンのオススメ使い分け方法

おすすめの利用方法としては、ちょっとした生活費があれば助かるという場合は消費者金融を、まとまった大きな額が必要になったという場合は銀行のカードローンをという感じで使い分けもOKでしょう。もちろん、それぞれサービス内容にも違いがありますし、金利なども違いますから、総合的に見てどちらがライフスタイルに合っているか見極めるのが一番ですね。お金を借りるときは慎重に下調べをしましょう。

総量規制対象外のカードローンのメリットとデメリット

上でも少し紹介したとおり、どちらのカードローンにもメリットとデメリットがあります。

まず、消費者金融でお金を借りるなら、総量規制があることで借り入れ限度額が低くなります。しっかり返済していくためにはそのほうが安心ですが、どうしてもまとまったお金が必要な場合は総量規制が邪魔に感じることもあるでしょう。

総量規制以上借りたい場合は銀行などのカードローンを使いたいところです。メリットはやはりまとまったお金を借りることができるということです。総量規制の範囲内ではとても足りないという場合は、対象外のカードローンがあると便利です。銀行のカードローンは、平均すると最高で800万円ぐらいまでは借入が可能です。

もちろん審査によって限度額は変わってきますが、そもそも年収の3分の1以上の借り入れを申し込めるかどうかの違いは大きいです。多額のお金が必要な時は、銀行カードローンで申込をするのがいいでしょう。

デメリットは返済の時

逆にデメリットを考えてみると、やはりまとまったお金を借りることになるので返済が大変という点です。月々の生活が追い込まれないために月々の返済額を低くしたとしても、その分、長い期間利息を支払わなければいけません。冒頭でも紹介したとおり、総量規制は自己破産を防ぐための規制です。年収の3分の1というのは、日々の生活を送りながらも無理なく返済できるボーダーラインがここだと考えられているためです。

そのお金は本当に必要？

総量規制という制度は、利用者を苦しめるためのものではなく、むしろ多重債務を防止してくれるものです。何も考えずにお金を借りると、あっという間に年収以上の借金ができていることも珍しくありません。
そうならないために総量規制というものがあるので、お金を借りる際は「そのお金は本当に必要なのか」をしっかり考えてからにしましょう。身の丈に合った生活を送ること、それが破産を防ぐ一番の方法なのです。

まとめ

ここまでで、お金を借りるときの総量規制について分かってもらえたでしょうか？「ルールが多くてわからない」「総量規制ってなんなのさ！」とお困りの方も、この3つだけは知識として覚えておいてください。

・総量規制は年収の3分の1以上のお金は借りれない法律
・消費者金融などの貸金業者は総量規制の対象
・銀行や信用金庫は総量規制の対象外

これだけ覚えておけば、総量規制に関しては大体OKです。お金を借りる事は簡単ではありません。様々なルールが存在していて、各社そのルールの中で独自のサービスを打ち出しています。実際、総量規制を導入してから自己破産をする人は減少し、適正な貸付が行われていることが分かります。

お金を借りすぎると当然返済に困るわけで、しっかり自己管理をすることが大切です。どうしても総量規制以上借りたいといって、貸金業者として登録されていない、いわゆる”闇金”からお金を借りる人がいるのも現状ですが、闇金が身を滅ぼすのは周知の事実です。

自分の収支のバランスを把握して、必要に応じて消費者金融と銀行のカードローンを使い分けて賢く利用していきましょう。